| 1991年秋 |
外資系のコンピュータ／ハード・ソフト関係７社のトップが発起人となって設立 |
| 1992〜1994年 |
通産省・郵政省・自治省・総務庁など関係省庁との間で意見交換や勉強会を開催。 |
| 1994年 |
自治省所管の研究開発事業について４プロジェクトを提案
(1) 地方公共団体におけるコンピュータシステム調達のあり方に関する調査研究
(2) 福祉総合情報システムにおける福祉ネットワークの構築に関する調査研究
(3) 小規模団体における総合ＯＡシステムの調査研究
(4) 地方公共団体の情報処理におけるネットワーク「通信回線」の利用方法に関する調査研究
通産省内コンピュータ入札の調査研究および省内ＬＡＮ調達に応札 |
| 1996年 |
日刊工業新聞「外資系情報産業研究会からの提言」で情報化の遅れに警鐘。
ＣＡＴＶ番組として全国配信 |
| 1997年 |
ＦＩＩＦ、他業種との交流を開催（偶数月） |
| 1998年 |
ＦＩＩＦ活動の第１次集大成とも言える「緊急提言」をまとめ、官民各方面に広く訴える。
反響大につき、一般向け「日本経済を活性化させる３つの撃鉄（トリガー）」と題し出版。 |
| 1999年 |
通産省・自治省の協力のもと「我が国活性化の新潮流の創造」をテーマとするエクセレントセミナー開催 |
| 2000年 |
ＦＩＩＦ新活動体制発足。ＩＴ関連企業１５０社による「２０００年の集い」開催（アメリカン倶楽部）
9月、塾・Let's i Change Nippon 開講（於：江戸東京博物館）
12月、第２回 塾・Let's i Change Nippon 開講（R・ストールマン講演） |
| 2001年 |
恒例のIT関連企業150社による「2001年の集どい」開催（アメリカン倶楽部）
活動テーマは「Globalizationと自己改革」IT税制の勉強会、情報化担当議員、官公庁担当者との研修、意見交換等を積極的に展開。
前年に続いて、塾・Let's i Change Nippon を通して若者への啓蒙活動も推進
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| 2002年 |
「2002年の集どい」開催（於、音羽・鳩山会館）
「e-JAPANシリーズ研究」実施、各省庁より担当者を招いて8回にわたり、研究会開催。
更に自民党情報化委員長逢沢一郎代議士との意見・情報交換の会等を通し中央への働きかけ、
総務省「e-まちづくり交付金」の公募企画にアタック（成田市、サポート成功）
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| 2003年 |
「2003年の集どい」開催（於、赤坂プリンスホテル）
e-JAPAN研究会ゲストの各省庁担当者、逢沢代議士等の来賓、IT関連企業役120社150名の参加のもと、本来の活動テーマ「OSTの推進」を揚げ、活動開始、以降別掲。
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ご挨拶
FIIF概要